サービス
中小企業では、CEO・COOを経営者様が兼ねる一方、CFOは社内で採用・育成するのが難しい役割です。財務・会計の専門性を持つ経験豊富なコンサルタントが、その役割を第三者の中立性・客観性をもって代行します。
経営参謀として、CFO業務を専門に代行します
中小企業の経営チームには、たいてい「CFOの席」が空いています
理念・ビジョンの浸透、
全社戦略の立案
計画・実行・検証・改善の管理
財務戦略、資金調達、資本政策
CFOは、社内で採用・育成するのが難しい役割です。財務・会計の専門家が、第三者の中立性をもってその席を担います。
| 役職 | 代表的な執行内容 | 求められる特性 |
|---|---|---|
| CEO | 経営理念・ビジョンの浸透、全社戦略の立案 | リーダーシップ・先見性・リスクを取る覚悟 |
| COO | PDCA（計画・実行・検証・改善）サイクルの管理 | マネジメント能力・行動力 |
| CFO 当社が代行 | 財務戦略の立案・実行／戦略的な資金調達／資産運用の最適化／資本政策（純資産・株価対策） | 財務・会計の専門性。社内外との調整に必要な論理性と中立性 |
日頃から伴走されている顧問税理士の先生とは、税務・決算と重ならないよう役割を分担し、BS・キャッシュフローの視点から支援します。
成長に必要な、3つの財務視点
経営者の視点に「財務（BS・CF）」を加え、より強固な経営基盤を築きます。
損益の視点
売上拡大・利益確保は経営者の得意分野。資産を効率的に運用し、利益を生み出します。
資産・調達の視点
資産は「お金を産むモノ」。成長には負債と資本による資金調達が不可欠です。資金調達しやすい会社づくりを支援します。
キャッシュの視点
利益と「儲け」は似て非なるもの。調達 → 運用 → 投資・返済の流れを可視化し、意思決定を支援します。
6つの領域から、必要な支援を組み合わせます
キャッシュフロー経営
- 月次CF管理
- 収支分岐点管理
- 返済計画・借換シミュレーション
- 資金繰り表の導入
計画策定支援
- 単年度・中長期の事業計画
- 予算管理・原価管理
- KPI設定・アクションプラン策定
資本政策
- 組織再編・ホールディング体制の設計
- M&Aに向けた企業価値向上
- 株価対策
リスクマネジメント
- 財務リスクの定量化
- リスクヘッジ状況の分析と手段の検討
財務レポーティング
- 財務・セグメント別レポート
- 製造原価計算・工事台帳管理
- KPIマネジメント資料
利害関係者との調整
- 金融機関との定期会議に同席・説明支援
- 月次会議の開催・社内会議への参加
成約で、終わらせない。
財務のプロが、統合まで伴走する。
中小企業庁の登録M&A支援機関（フィナンシャル・アドバイザー・仲介業者）として、譲渡・買収の両面からM&Aを支援します。監査法人系コンサルティング会社で培ったデューデリジェンスとPMI（経営統合）の実務を、中堅・中小企業のM&Aに。
- PHASE 01BEFORE
準備・磨き上げ
社外CFOとして平時から企業価値を高め、M&Aに備えます。
- 企業価値の向上・磨き上げ
- 株価対策・資本政策
- ホールディング化・組織再編
- PHASE 02DEAL
実行
財務の目でリスクを洗い出し、納得できる条件での成約へ導きます。
- FA・仲介
- 企業価値算定
- 財務・事業デューデリジェンス
- 買収資金の調達・金融機関交渉
- PHASE 03AFTER
統合（PMI）
M&A最大の難所である経営統合を、中立な第三者として推進します。
- 営業・製造・経理の統合
- 管理会計・月次報告の統一
- 組織と人の融和
築いた資産を守り、次世代へつなぐ。
ウェルスマネジメントとして、航空機をはじめとしたオペレーティングリース等の導入や、米国不動産投資による資産運用を支援します。目先の税額だけでなく、決算予測・資金繰り・事業承継まで含めた財務戦略の中で、導入の是非から設計します。
こんな局面でご活用いただいています
一時的な利益への対策
- 保険の満期・解約による収入
- 不動産・株式などの売却益
- 大型取引や特需による利益の増加
中長期の財務戦略
- 将来の利益水準の確保
- 役員退職金・設備投資への備え
- 不良資産の処分や事業撤退の費用への備え
事業承継対策
- 親族間の円滑な株式の承継
- 相続税・贈与税の負担の最適化
日本型オペレーティングリースの基本的な流れ
- STEP 01
出資
匿名組合契約を通じて、航空機や船舶などのリース事業に出資します。出資金と金融機関からの借入れで、リース物件を購入します。
- STEP 02
リース期間
リース期間中に生じる事業の損益を取り込みます。期間の前半に生じる損失により、利益を繰り延べる効果が期待できます。
- STEP 03
満了・売却
リース満了時やそれ以前に物件を売却します。繰り延べた利益はここで戻るため、出口の時期に合わせた財務計画が欠かせません。
損益の動き（イメージ）
日本型オペレーティングリースの損益の動きイメージ
1〜4年目：損失を取り込み、課税を先送り本業の利益と相殺して、手元資金を厚くする。事業承継時の株価対策に効果的
5年目〜売却：利益として戻る戻る時期に合わせて、退職金や設備投資を計画
※ 仕組みを説明するためのイメージで、損益の大きさや時期は案件によって異なります。効果は課税の「先送り」で、利益そのものが消えるわけではありません。
米国不動産投資による資産運用
ドル建ての実物資産である米国の不動産を活用し、円に偏りがちな資産を分散しながら運用します。提携先のご紹介から、決算・資金繰りへの影響の試算、売却までを見据えた計画づくりまで支援します。
米国不動産で、減価償却を活かす仕組み例：土地と建物で1億円の物件
法定耐用年数 22年×20%＝4.4年→4年で償却（耐用年数を過ぎた中古資産の「簡便法」、端数切り捨て）
土地減価償却の対象外（帳簿価額は2,000万円のまま）
1〜4年目：毎年2,000万円を費用に本業の利益を圧縮し、課税を先送り
売却時：売却益として戻る売却の時期は自由に選べるので、退職金や設備投資の年に合わせて計画
※ 説明のための例です。建物の割合・償却額・売却価格は物件ごとに異なります。4年での償却は、法定耐用年数（木造住宅22年）をすべて過ぎた中古建物を法人が取得した場合の例です。
※ 米国不動産投資には、為替・空室・賃料・売却価格の変動や、税制改正などのリスクがあります。
独立・中立の立場で、導入を支援します
当社は、日本型オペレーティングリース等を取り扱う国内大手5社と業務提携しています。特定の商品に偏らず、貴社の財務状況と目的に合う提携先をご紹介します。
- 日本型オペレーティングリース（航空機・船舶など）の導入検討
- 不動産小口化商品（信託受益権など）の活用検討
- 米国不動産投資による資産運用の検討
- 決算予測・資金繰りへの影響のシミュレーション
- 目的に合う提携先のご紹介
- 出口（売却・利益の繰り戻し）を見据えた中長期の財務計画
ご検討にあたって知っておいていただきたいこと
- 残価リース終了後の売却価格が想定を下回ると、リターンが減少します。
- 信用リース先（航空会社・船会社など）の業績が悪化すると、リース料が滞るおそれがあります。
- 為替多くは米ドル建てで、為替の変動がリース料や売却収入の円換算額に影響します。
- 税務税制改正などで効果が変わる可能性があります。効果は「課税の繰延べ」で、最終的には繰り戻されます。
- 流動性出資持分は原則として途中で換金できず、数年〜10年程度、資金が拘束されます。
※ 当社が行うのは提携先のご紹介までで、金融商品や不動産の販売・勧誘・仲介は行っておりません。商品・物件の内容とリスク、契約手続きは、提携先からご説明します。
業種別支援｜製造業・建設業
当社の取引先に多い製造業と建設業は、業種特有の財務課題と支援の内容を、専用のページでご紹介しています。
補助金支援｜採択実績と一貫サポート
申請支援にとどまらず、採択後の交付申請・実績報告・補助金請求、その後5年間の事業化状況報告まで一貫してサポートします。審査員も務める中小企業診断士が対応します。
※ 平均採択率は不採択案件の再申請を含む実績の平均。
主な支援事例
| 補助金 | 業種 | 補助金額 | 主な対象経費 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 飲食業 | 1,000万円 | 厨房設備 |
| ものづくり補助金 | サービス業 | 1,000万円 | システム開発 |
| 事業再構築補助金 | 飲食業 | 2,000万円 | 店舗改装・広告費等 |
| 事業再構築補助金 | 製造業 | 970万円 | 機械装置・商標登録等 |
| 事業再構築補助金 | サービス業 | 1,400万円 | 店舗改装・広告費等 |
| 事業再構築補助金 | サービス業 | 3,500万円 | 店舗改装・ECサイト等 |
対応する主な補助金：新事業進出補助金／ものづくり補助金／小規模事業者持続化補助金／IT導入補助金／事業承継・M&A補助金／中小企業成長加速化補助金
こんなご相談をいただいています
新規事業、価格転嫁、事業承継、M&A後の統合、資金繰り。経営の節目でご相談をいただきます。
| 現状 | ご要望 | 当社の解決策 |
|---|---|---|
| 新規事業を立ち上げたい | 初期投資を抑えて育てたい | 補助金の活用と投資計画の検証 |
| 仕入価格が高騰し、利益率が低下している | 値上げ交渉を円滑に進めたい | 原価計算の仕組み構築と価格転嫁支援 |
| 事業を承継したいが、相談相手がいない | 株式だけでなく事業を承継したい | ヒト・資産・知的資産の視点で承継を設計 |
| M&Aで買収したが、統合が進まない | 営業・製造・経理の統合を任せたい | 中立な第三者としてPMIを推進 |
| 赤字体質で資金繰りが悪化している | 黒字化と資金繰りを改善したい | 部門収益の把握と改善策の提言 |
| 公共工事の入札を拡大したい | 規模拡大に伴い資金調達を加速したい | 経審対策と財務対策の両輪で資金調達を支援 |
| 顧問税理士から積極的な提案が得られない | 気軽に経営を相談できる相手がほしい | 税理士と連携した支援体制の構築 |
ご支援の流れ
現在（REALITY）と5〜10年後の目指す姿（GOAL）の差を特定し、埋めていきます。
- STEP 01
現状把握
財務分析（定量）、ビジネスモデルの把握（定性）、顧客・市場・競合といった外部環境を分析します。
- STEP 02
課題設定
見えている課題に加え、潜在的な課題を引き出し、目指す姿との差を特定します。
- STEP 03
戦略実行
財務戦略の立案・実行、マネジメント人材の育成、金融機関など利害関係者への報告と関係強化まで伴走します。
CFO導入の前後で、経営管理の質が変わります
顧問契約
経営のフェーズに合わせて、3つの顧問契約プランをご用意しています。社内でCFO人材を採用すると年間1,000万円以上のコストがかかる役割を、外部の専門家として担います。一社ごとに深く関わるため、顧問契約は限定12社まで（現状9社）とさせていただいております。
CFOの役割にかかる年間コスト（概算）
約8分の1のコストで、CFOの役割を確保できます。
※ 社内で採用する場合は、CFOの平均決定年収（約1,052万円／MS Agent調べ）をもとにした給与のみの概算で、社会保険料や採用費は含みません。当社はライトプラン（月額11万円〜）の12か月分。
バリュー
金融機関・社員を巻き込むフルサポート
月額20万円〜
1年間／毎月1回（2〜3時間）
原則対面
- 従業員を含む定期面談
- 定期的な金融機関への説明補助
- ホールディング経営支援
スタンダード
経営者との定期面談で、財務の羅針盤に
月額15万円〜
1年間／毎月1回（2〜3時間）
リアルとオンラインのハイブリッド型
- 経営者との定期面談
- キャッシュフロー経営支援
- 利益及び資金管理の仕組化支援
ライト
2か月に1回の面談で、要点を押さえる
月額11万円〜
1年間／2か月に1回
対面またはオンライン
- 経営者との定期面談（隔月）
- キャッシュフロー経営支援
表示価格に消費税等は含まれません。交通費は別途実費をご請求します。ご要望に応じたプランの設計・ご提案も可能です。県外・プロジェクト型の支援（M&AのFA・仲介、デューデリジェンス、PMIなど）は別途お見積りです。
顧問先さま特典｜実務で使える支援ツールをご提供します
当社が顧問先さまとの実務の中で磨いてきたExcelツールを、貴社に合わせて整えてお渡しします。顧問契約の中でご提供するため、追加の費用はかかりません。
- 資金繰り表
月次の入出金と残高を見通し、資金不足を先回りして防ぎます。
- BEP分析シート
損益分岐点売上高を求め、利益目標に必要な売上や、価格・費用を変えたときの影響を試算します。
- 借入金返済予定表
借入ごとの返済額と残高を一覧にし、金融機関との対話に活かします。
- 計数計画表
中期経営計画を数字に落とし込み、毎年の実績と比べます。
- 工事台帳・予算管理表建設業
現場ごとの実行予算と実績、粗利を毎月つかみます。
- 原価計算シート製造業
製品別のチャージと原価を算出し、値決めの根拠にします。
※ ご提供するツールは、ご支援の内容や業種に応じて選びます。