守りを固め、共に未来を描く。
経営と資産の財務参謀として。
中小企業では、CEO・COOを経営者さまが兼ねる一方、CFOは社内で採用・育成するのが難しい役割です。財務・会計の専門性を持つ経験豊富なコンサルタントが、その役割を第三者の中立性・客観性をもって代行します。
経営参謀として、CFO業務を専門に代行します
中小企業の経営チームには、たいてい「CFOの席」が空いています
理念・ビジョンの浸透、
全社戦略の立案
計画・実行・検証・改善の管理
財務戦略、資金調達、資本政策
CFOは、社内で採用・育成するのが難しい役割です。財務・会計の専門家が、第三者の中立性をもってその席を担います。
| 役職 | 代表的な執行内容 | 求められる特性 |
|---|---|---|
| CEO | 経営理念・ビジョンの浸透、全社戦略の立案 | リーダーシップ・先見性・リスクを取る覚悟 |
| COO | PDCA(計画・実行・検証・改善)サイクルの管理 | マネジメント能力・行動力 |
| CFO 当社が代行 | 財務戦略の立案・実行/戦略的な資金調達/資産運用の最適化/資本政策(純資産・株価対策) | 財務・会計の専門性。社内外との調整に必要な論理性と中立性 |
日頃から伴走されている顧問税理士の先生とは、税務・決算と重ならないよう役割を分担し、BS・キャッシュフローの視点から連携して支援を進めます。
成長に必要な、3つの財務視点
経営者の視点に「財務(BS・CF)」を加え、より強固な経営基盤を築きます。
損益の視点
売上拡大・利益確保は経営者の得意分野。資産を効率的に運用し、利益を生み出します。
資産・調達の視点
資産は「お金を産むモノ」。成長には負債と資本による資金調達が不可欠です。資金調達しやすい会社づくりを支援します。
キャッシュの視点
利益と「儲け」は似て非なるもの。調達 → 運用 → 投資・返済の流れを可視化し、意思決定を支援します。
6つの領域から、必要な支援を組み合わせます
キャッシュフロー経営
- 月次CF管理
- 収支分岐点管理
- 返済計画・借換シミュレーション
- 資金繰り表の導入
計画策定支援
- 単年度・中長期の事業計画
- 予算管理・原価管理
- KPI設定・アクションプラン策定
資本政策
- 組織再編・ホールディング体制の設計
- M&Aに向けた企業価値向上
- 株価対策
リスクマネジメント
- 財務リスクの定量化
- リスクヘッジ状況の分析と手段の検討
財務レポーティング
- 財務・セグメント別レポート
- 製造原価計算・工事台帳管理
- KPIマネジメント資料
利害関係者との調整
- 金融機関との定期会議に同席・説明支援
- 月次会議の開催・社内会議への参加
こんなご相談をいただいています
新規事業、価格転嫁、事業承継、M&A後の統合、資金繰り。経営の節目でご相談をいただきます。
| 現状 | ご要望 | 当社の解決策 |
|---|---|---|
| 新規事業を立ち上げたい | 初期投資を抑えて育てたい | 補助金の活用と投資計画の検証 |
| 仕入価格が高騰し、利益率が低下している | 値上げ交渉を円滑に進めたい | 原価計算の仕組み構築と価格転嫁支援 |
| 事業を承継したいが、相談相手がいない | 株式だけでなく事業を承継したい | ヒト・資産・知的資産の視点で承継を設計 |
| M&Aで買収したが、統合が進まない | 営業・製造・経理の統合を任せたい | 中立な第三者としてPMIを推進 |
| 赤字体質で資金繰りが悪化している | 黒字化と資金繰りを改善したい | 部門収益の把握と改善策の提言 |
| 公共工事の入札を拡大したい | 規模拡大に伴い資金調達を加速したい | 経審対策と財務対策の両輪で資金調達を支援 |
| 決算以外のことを、気軽に相談できる相手がいない | 気軽に経営を相談できる相手がほしい | 顧問税理士の先生と連携した支援体制の構築 |
ご支援の流れ
現在(REALITY)と5〜10年後の目指す姿(GOAL)の差を特定し、埋めていきます。
- STEP 01
現状把握
財務分析(定量)、ビジネスモデルの把握(定性)、顧客・市場・競合といった外部環境を分析します。
- STEP 02
課題設定
見えている課題に加え、潜在的な課題を引き出し、目指す姿との差を特定します。
- STEP 03
戦略実行
財務戦略の立案・実行、マネジメント人材の育成、金融機関など利害関係者への報告と関係強化まで伴走します。
CFO導入の前後で、経営管理の質が変わります
顧問契約
経営のフェーズに合わせて、3つの顧問契約プランと、個人の資産家さま向けのプライベートCFOをご用意しています。社内でCFO人材を採用すると年間1,000万円以上のコストがかかる役割を、外部の専門家として担います。
CFOの役割にかかる年間コスト(概算)
約8分の1のコストで、CFOの役割を確保できます。
※ 社内で採用する場合は、CFOの平均決定年収(約1,052万円/MS Agent調べ)をもとにした給与のみの概算で、社会保険料や採用費は含みません。当社はライトプラン(月額11万円〜)の12か月分。
バリュー
金融機関・社員を巻き込むフルサポート
月額20万円〜
1年間/毎月1回(2〜3時間)
原則対面
- 従業員を含む定期面談
- 定期的な金融機関への説明補助
- ホールディング経営支援
スタンダード
経営者との定期面談で、財務の羅針盤に
月額15万円〜
1年間/毎月1回(2〜3時間)
リアルとオンラインのハイブリッド型
- 経営者との定期面談
- キャッシュフロー経営支援
- 利益及び資金管理の仕組化支援
ライト
2か月に1回の面談で、要点を押さえる
月額11万円〜
1年間/2か月に1回
対面またはオンライン
- 経営者との定期面談(隔月)
- キャッシュフロー経営支援
一社ごとに深く関わるため、顧問契約数は上限を設定しています。ご紹介をいただいた場合でも、状況によりお待ちいただくことがあります。体制の拡充に努めてまいります。
個人の富裕層・資産家の方へ:プライベートCFO
プライベートCFO
財務と資産防衛の両面から、ご家族の資産設計を支える
月額50万円
ご家族にも話しにくいことでも、守秘義務を遵守してお受けします。税理士など他の専門家へ情報をお伝えする場合は、事前にご本人の同意をいただきます。
ご支援の内容は、資産防衛のページでご紹介しています。
プライベートCFO成功報酬型
資産管理の成果に連動して、報酬をいただく
月額25万円+ 成功報酬
マークアップ方式
成功報酬は、経済的インパクト算出額に対するマークアップ方式で算定します。算定の方法は、ご契約の前に書面でご説明します。
- 取組みごとに、期待される経済的インパクトを事前に算出
- 成果の測り方を、ご契約の前に説明
※ プライベートCFO(成功報酬型を含む)は、税務は税理士等の専門家と連携の上で対応します。
表示価格に消費税等は含まれません。交通費は別途実費をご請求します。ご要望に応じたプランの設計・ご提案も可能です。県外・プロジェクト型の支援(M&AのFA・仲介、デューデリジェンス、PMIなど)は別途お見積りです。
顧問先さま特典|実務で使える支援ツールをご提供します
当社が顧問先さまとの実務の中で磨いてきたExcelツールを、貴社に合わせて整えてお渡しします。顧問契約の中でご提供するため、追加の費用はかかりません。
- 資金繰り表
月次の入出金と残高を見通し、資金不足を先回りして防ぎます。
- BEP分析シート
損益分岐点売上高を求め、利益目標に必要な売上や、価格・費用を変えたときの影響を試算します。
- 借入金返済予定表
借入ごとの返済額と残高を一覧にし、金融機関との対話に活かします。
- 計数計画表
中期経営計画を数字に落とし込み、毎年の実績と比べます。
- 工事台帳・予算管理表建設業
現場ごとの実行予算と実績、粗利を毎月つかみます。
- 原価計算シート製造業
製品別のチャージと原価を算出し、値決めの根拠にします。
※ ご提供するツールは、ご支援の内容や業種に応じて選びます。
よくあるご質問
社外CFO(外部CFO)とは、何ですか?
社内に常勤せず、外部から最高財務責任者(CFO)の役割を担う専門家です。中堅・中小企業では、財務の専任者を置くことが難しい場合が少なくありません。社外CFOなら、必要な頻度で関わるかたちで、財務の専門家を無理なく経営に迎えられます。月次の決算予測や資金繰りの管理、金融機関への説明、事業承継・M&Aへの備えなど、会社の「これからの数字」を経営者と一緒につくります。税務・決算は顧問税理士の先生が担い、社外CFOは重ならないよう役割を分担します。
バリュー・スタンダード・ライトの違いは何ですか?
面談の頻度と、関わる範囲が違います。バリューは従業員を含む定期面談や金融機関への説明補助まで行うフルサポート(原則対面)、スタンダードは経営者との定期面談でキャッシュフロー経営や利益・資金管理の仕組化を支援するプラン(リアルとオンラインのハイブリッド型)、ライトは2か月に1回の面談で要点を押さえるプランです。迷われたときは、おすすめのスタンダードから、ご一緒に検討します。
顧問契約とプライベートCFOは、何が違うのですか?
顧問契約(バリュー・スタンダード・ライト)は、法人の経営者・会社向けです。プライベートCFOは、個人の富裕層・資産家向けで、財務と資産防衛の両面から、ご家族の資産設計を支えるものです。
料金に含まれないものはありますか?
表示価格に、消費税等は含まれません。交通費は別途実費をご請求します。県外・プロジェクト型の支援(M&AのFA・仲介、デューデリジェンス、PMIなど)は、別途お見積りです。
契約の期間はどのくらいですか?
バリュー・スタンダード・ライトは、1年間のご契約です。ご要望に応じたプランの設計・ご提案も可能です。
プライベートCFO(成功報酬型)の料金は、どのように決まりますか?
プライベートCFOの成功報酬型は、月額25万円に、成功報酬を加えたものです。成功報酬は、経済的インパクト算出額に対するマークアップ方式で算定します。算定の方法は、ご契約の前に書面でご説明します。
資金繰り表などの支援ツールは、別料金ですか?
顧問契約の中でご提供するため、追加の費用はかかりません。ご支援の内容や業種に応じて、貴社に合わせて整えてお渡しします。
そのほかのご支援
財務顧問のほかに、次のご支援もお受けしています。詳しくは、それぞれの専用ページでご紹介しています。
成約で、終わらせない。
財務のプロが、統合まで伴走する。
中小企業庁の登録M&A支援機関(フィナンシャル・アドバイザー・仲介業者)として、譲渡・買収の両面からM&Aを支援します。監査法人系コンサルティング会社で培ったデューデリジェンスとPMI(経営統合)の実務を、中堅・中小企業のM&Aに。
- PHASE 01BEFORE
準備・磨き上げ
社外CFOとして平時から企業価値を高め、M&Aに備えます。
- 企業価値の向上・磨き上げ
- 株価対策・資本政策
- ホールディング化・組織再編
- PHASE 02DEAL
実行
財務の目でリスクを洗い出し、納得できる条件での成約へ導きます。
- FA・仲介
- 企業価値算定
- 財務・事業デューデリジェンス
- 買収資金の調達・金融機関交渉
- PHASE 03AFTER
統合(PMI)
M&A最大の難所である経営統合を、中立な第三者として推進します。
- 営業・製造・経理の統合
- 管理会計・月次報告の統一
- 組織と人の融和
築いた資産を守り、次世代へつなぐ。
資産、事業の将来、ご家族への承継。その全体を財務の視点で整えます。「何を買うか」の前に「何を守りたいか」から。詳しくは、専用の「資産防衛」ページでご紹介しています。
業種別支援|製造業・建設業
当社の取引先に多い製造業と建設業は、業種特有の財務課題と支援の内容を、専用のページでご紹介しています。
補助金支援|事業計画の専門家、中小企業診断士が伴走
補助金の審査で問われるのは、事業計画の中身です。中小企業の経営診断・助言を行う国家資格、中小企業診断士が、審査の観点をふまえて計画を組み立てます。補助金が入るまでの資金繰りや融資との組み合わせまで設計し、採択後の手続きと5年間の報告まで伴走します。
補助金に、中小企業診断士が強い3つの理由
- 計画事業計画の専門家
審査の中心は、事業計画です。市場・強み・実現性・収益性を、診断士の手法で整理し、審査の観点に沿って計画にまとめます。
- 資金財務の目で、資金まで設計
補助金は原則、後払いです。入金までの資金繰りやつなぎ融資、投資の回収までを試算し、無理のない計画にします。
- 伴走採択後も、5年間の報告まで
交付申請・実績報告・補助金の請求から、5年間の事業化状況報告まで、手続きの負担を軽くします。
※ 平均採択率は不採択案件の再申請を含む実績の平均。
主な支援事例
| 補助金 | 業種 | 補助金額 | 主な対象経費 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 飲食業 | 1,000万円 | 厨房設備 |
| ものづくり補助金 | サービス業 | 1,000万円 | システム開発 |
| 事業再構築補助金 | 飲食業 | 2,000万円 | 店舗改装・広告費等 |
| 事業再構築補助金 | 製造業 | 970万円 | 機械装置・商標登録等 |
| 事業再構築補助金 | サービス業 | 1,400万円 | 店舗改装・広告費等 |
| 事業再構築補助金 | サービス業 | 3,500万円 | 店舗改装・ECサイト等 |
| 事業再構築補助金 | 建設業 | 2,500万円 | ドローン・レーザースキャナ |
対応する主な補助金:新事業進出・ものづくり補助金/事業承継・M&A補助金/中小企業成長加速化補助金
補助金支援のよくあるご質問
中小企業診断士に頼むと、何が違いますか?
補助金の審査で問われるのは、事業計画の中身です。中小企業診断士は、中小企業の経営診断・助言を行う国家資格で、事業計画づくりを専門としています。審査の観点をふまえた計画づくりに加え、当社は財務の専門家として、資金繰りや融資との組み合わせまで設計します。
採択は保証されますか?
保証はできません。審査は、各制度の事務局のもとで行われます。当社は、審査の観点をふまえた計画づくりで採択の可能性を高め、不採択の場合は内容を見直して再申請を検討します。
すでに購入・発注した設備も、補助金の対象になりますか?
原則として、対象になりません。多くの補助金は、交付決定を受けた後に発注・契約・購入したものだけが対象です。設備の導入を考え始めた段階で、発注の前にご相談ください。
補助金が入るまでの資金は、どうすればよいですか?
補助金は原則として、事業を実施し、実績報告をした後に支払われる後払いです。設備費などを先に支払うための資金を、手元資金やつなぎ融資でどう確保するか、資金繰り表で試算します。必要に応じて、金融機関との調整もお手伝いします。
報酬は、どのような仕組みですか?
計画策定支援の着手金(15万円〜、税別)と、採択された場合の成功報酬の組み合わせです。金額は、補助金の種類や申請額に応じて、ご契約の前にお見積りします。
