資産防衛
築いた資産を守り、次世代へつなぐ。経営者・資産家の皆さまの資産づくりを、決算予測・資金繰り・事業承継まで含めた財務戦略の中で支援します。
資産防衛は、「税額」だけでは決まりません。
目先の税額を減らすだけの対策は、数年後の資金繰りや承継で行き詰まることがあります。当社は、財務顧問として会社の数字を把握しているからこそ、導入の是非から、時期・金額・出口まで設計します。
- 守る課税を先送りし、手元資金を厚くする
利益が大きく出る年に、課税の繰延べを活用して手元資金を確保します。退職金や設備投資など、使う時期に合わせて計画します。
- 分散する偏った資産を、分散する
ドル建ての実物資産などを組み合わせ、資産の偏りを抑えます。会社の資金繰りに影響が出ない範囲で設計します。
- つなぐ次の世代へ、円滑に承継する
株価や相続・贈与の負担を見据え、親族・後継者へ資産と事業をつなぐ道筋を、財務の面から整えます。
こんな局面でご活用いただいています
一時的な利益への対策
- 保険の満期・解約による収入
- 不動産・株式などの売却益
- 大型取引や特需による利益の増加
中長期の財務戦略
- 将来の利益水準の確保
- 役員退職金・設備投資への備え
- 不良資産の処分や事業撤退の費用への備え
事業承継対策
- 親族間の円滑な株式の承継
- 相続税・贈与税の負担の最適化
M&A・事業譲渡の後
- 株式譲渡後の資金の運用方針の整理
- 親族・後継者への承継と資産の配分
目的に合う手段を、中立の立場で比べます
当社は、日本型オペレーティングリース等を取り扱う国内大手5社と業務提携しています。特定の商品に偏らず、貴社の財務状況と目的に合う手段を検討します。
| 手段 | 主な目的 | 向いている局面 | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| 日本型オペレーティングリース航空機・船舶など | 法人の利益の繰延べ・決算対策 | 一時的に大きな利益が出る年／退職金・設備投資・承継を数年先に控えるとき | 残価・信用・為替・税務・流動性（途中換金は原則不可） |
| 米国不動産投資ドル建ての実物資産 | 資産の分散、減価償却の活用 | 円や国内資産に偏った資産を分散したいとき | 為替・空室・賃料・売却価格・税制 |
| 不動産小口化商品信託受益権など | 相続・事業承継の対策としての活用検討 | 親族間の承継や相続に備えたいとき | 不動産価格・空室・流動性・税制改正 |
※ どの手段が合うかは、目的・財務状況・時期によって異なります。導入しない選択も含めて、ご一緒に検討します。個別の税務判断は、顧問税理士などの専門家と連携して確認します。
航空機をはじめとした、日本型オペレーティングリース
法人の利益の繰延べに活用される仕組みです。出資から売却までの流れと、損益の動きをご紹介します。
基本的な流れ
- STEP 01
出資
匿名組合契約を通じて、航空機や船舶などのリース事業に出資します。出資金と金融機関からの借入れで、リース物件を購入します。
- STEP 02
リース期間
リース期間中に生じる事業の損益を取り込みます。期間の前半に生じる損失により、利益を繰り延べる効果が期待できます。
- STEP 03
満了・売却
リース満了時やそれ以前に物件を売却します。繰り延べた利益はここで戻るため、出口の時期に合わせた財務計画が欠かせません。
損益の動き（イメージ）
日本型オペレーティングリースの損益の動きイメージ
1〜4年目：損失を取り込み、課税を先送り本業の利益と相殺して、手元資金を厚くする。事業承継時の株価対策に効果的
5年目〜売却：利益として戻る戻る時期に合わせて、退職金や設備投資を計画
※ 仕組みを説明するためのイメージで、損益の大きさや時期は案件によって異なります。効果は課税の「先送り」で、利益そのものが消えるわけではありません。
米国不動産投資による資産運用
ドル建ての実物資産である米国の不動産を活用し、円に偏りがちな資産を分散する方法を、ご一緒に検討します。提携先のご紹介から、決算・資金繰りへの影響の試算、売却までを見据えた計画づくりまで支援します。
米国不動産で、減価償却を活かす仕組み例：土地と建物で1億円の物件
法定耐用年数 22年×20%＝4.4年→4年で償却（耐用年数を過ぎた中古資産の「簡便法」、端数切り捨て）
土地減価償却の対象外（帳簿価額は2,000万円のまま）
1〜4年目：毎年2,000万円を費用に本業の利益を圧縮し、課税を先送り
売却時：売却益として戻る売却の時期は自由に選べるので、退職金や設備投資の年に合わせて計画
※ 説明のための例です。建物の割合・償却額・売却価格は物件ごとに異なります。4年での償却は、法定耐用年数（木造住宅22年）をすべて過ぎた中古建物を法人が取得した場合の例です。
※ 米国不動産投資には、為替・空室・賃料・売却価格の変動や、税制改正などのリスクがあります。
ご支援の流れ
会社の財務戦略の一部として、資産防衛を設計します。
- STEP 01｜現状の整理全体像をつかむ
決算予測と、保有資産・負債・今後の資金の使い道を整理します。
- STEP 02｜課題の整理目指す姿との差を知る
税負担・資金繰り・承継の課題と、5〜10年後に目指す姿を整理します。
- STEP 03｜手段の検討導入の是非から設計
導入しない選択も含めて検討し、必要な場合は目的に合う提携先をご紹介します。
- STEP 04｜導入後のフォロー計画を毎年更新する
決算予測への反映と、売却・利益の繰り戻しに向けた計画を、毎年見直します。
ご家族の資産設計を支える、プライベートCFO
個人の富裕層・資産家の方に向けて、財務と資産防衛の両面から、ご家族の資産設計を支える契約です。会社の財務顧問として数字を把握している当社が、会社と個人の両方を見渡します。
会社の財務も、ご家族の資産も、ひとりのCFOが見ます
- 決算予測・資金繰り
- 金融機関との対話
- 利益と資金の管理の仕組み
- 自社株・事業承継
- 役員報酬・退職金
- M&A・事業譲渡後の資金
- 資産の全体像の把握
- 税負担・相続・承継の課題整理
- 資産防衛の手段の検討
会社の数字を知っているから、個人の資産との関係まで見渡して設計できます。
資産は、ひとつの視点で見ると、判断が変わります
それぞれは把握していても、全体像と、互いの影響は見えにくくなります。
全体像をもとに、税負担・資金・承継の優先順位を整理します。
こんなお悩みに、プライベートCFOがお応えします
- 資産が増えたが、全体像がつかめない資産と負債を一覧で整理し、全体像を共有します。
- 毎年の税負担が重い決算予測と合わせて、時期を見据えた対策を検討します（税務は税理士等と連携）。
- 承継の準備が進まない親族・後継者への承継の道筋を、財務の面から整理します。
- 何から手を付けるべきか分からない課題を整理し、取り組む優先順位をご一緒に決めます。
- 提案が、商品ありきで不安特定の商品に偏らず、導入しない選択も含めて検討します。
ご家族の資産を、財務と資産防衛の両面から整えます
- 金融資産
- 不動産
- 自社株・事業
- 負債と、今後の資金の使い道
- 課題の整理（税負担・相続・承継）
- 時期を見据えた計画づくり
- 導入の是非の検討
- 課税の繰延べを活かした、手元資金の確保
- 偏った資産の分散
- 次の世代への円滑な承継
ご支援の1年イメージ
- 期初資産と計画を確認する
前期の結果をふまえて、資産の状況と、その年の計画を確認します。
- 期中決算予測と、資産の状況をつかむ
会社の決算予測と、資産の動きを、あわせて把握します。
- 決算前税負担を試算し、手段を検討する
決算前に税負担を試算し、取り得る手段を比べます（税務は税理士等と連携）。
- 期末後結果を振り返り、翌期へつなぐ
取り組みの結果を振り返り、翌期の計画へ反映します。
※ 進め方のイメージです。実際の時期や内容は、ご状況に応じて決めます。
必要に応じて、各分野の専門家と連携します
- 税理士税務
- 弁護士・司法書士契約・相続の手続き
- 不動産鑑定士など不動産の評価
- 提携先商品・物件のご紹介
ご相談の窓口は当社ひとつ。専門的な判断は、それぞれの専門家とともに進めます。
料金は、サービスページの「顧問契約」をご覧ください。
リスクと当社の役割
独立・中立の立場で、導入を支援します
特定の商品に偏らず、貴社の財務状況と目的に合う提携先をご紹介します。
- 日本型オペレーティングリース（航空機・船舶など）の導入検討
- 不動産小口化商品（信託受益権など）の活用検討
- 米国不動産投資による資産運用の検討
- 決算予測・資金繰りへの影響のシミュレーション
- 目的に合う提携先のご紹介
- 出口（売却・利益の繰り戻し）を見据えた中長期の財務計画
ご検討にあたって知っておいていただきたいこと
- 残価リース終了後の売却価格が想定を下回ると、リターンが減少します。
- 信用リース先（航空会社・船会社など）の業績が悪化すると、リース料が滞るおそれがあります。
- 為替多くは米ドル建てで、為替の変動がリース料や売却収入の円換算額に影響します。
- 税務税制改正などで効果が変わる可能性があります。効果は「課税の繰延べ」で、最終的には繰り戻されます。
- 流動性出資持分は原則として途中で換金できず、数年〜10年程度、資金が拘束されます。
※ 当社が行うのは提携先のご紹介までで、金融商品や不動産の販売・勧誘・仲介は行っておりません。商品・物件の内容とリスク、契約手続きは、提携先からご説明します。
よくあるご質問
商品や物件を、販売してもらえるのですか？
当社が行うのは、提携先のご紹介までです。金融商品や不動産の販売・勧誘・仲介は行っておりません。商品・物件の内容とリスク、契約手続きは、提携先からご説明します。
導入しない、という選択もありますか？
はい。導入の是非から検討します。貴社の財務状況と目的に合う場合に限り、提携先をご紹介します。特定の商品に偏ることはありません。
オペレーティングリースで、税金はなくなりますか？
いいえ。効果は課税の「繰延べ」で、最終的には利益として繰り戻されます。そのため、出口の時期に合わせた財務計画が欠かせません。残価・信用・為替・税務・流動性などのリスクもあります。
税務の判断は、誰がしますか？
税務は、税理士等の専門家と連携の上で対応します。個別の税務判断は、顧問税理士の先生などと確認しながら進めます。
M&Aや事業譲渡の後の資金についても、相談できますか？
はい。株式譲渡後の資金の運用方針の整理や、親族・後継者への承継、資産の配分についても、財務の視点でご一緒に検討します。
プライベートCFOの料金は、どこで確認できますか？
サービスページの「顧問契約」に掲載しています。月額50万円のプラン（アドバイザリー型）と、月額25万円に成功報酬を加えるプラン（成功報酬型）があります。
資産防衛のご相談も、
ご紹介を通じてお受けしています。
資産や承継は、最もプライベートなご相談です。外から中が見えないブラインド付きの個室で、落ち着いてお話しください。
ご紹介者さまの確認が取れない場合などは、ご返信を差し控えさせていただきます。あらかじめご了承ください。
- ご紹介既存のお客様、または信頼できるパートナーからのご紹介でお受けしています。
- ご連絡お電話の窓口は設けておりません。専用のメールアドレス、または紹介者さまからお聞きになった電話番号（非公開）へご連絡ください。
- 初回面談オンライン会議にて、現状と課題をじっくりうかがいます。